第1条（本規約の目的）
1． 本規約は、「PR-GET!」の提供方法、利用方法等を定めるものです。
2． 本規約は、弊社と利用者との間の「PR-GET!」利用に係わる一切の関係に適用されます。
3． 「PR-GET!」は、通常同名のウェブサイトを通して提供されますが、これに限定されません。
第2条（本規約の承諾）
1． 利用者となる方は、本規約を承諾したうえで「PR-GET!」を利用するものとします。承諾できない場合は利用することができません。
2． 「PR-GET!」利用の申込みをするに当たって、利用者となる方は本規約を読んで内容を理解するものとします。
3． 弊社は、利用者となる方が利用の申込みをした時点で本規約を承諾したものとみなします。
第3条（本規約の範囲と変更）
1． 本規約以外に、「PR-GET!」を通して発表する「PR-GET!」に関する規定・規則・お知らせも本規約の一部を構成し、利用者はこれを承諾したうえで「PR-GET!」を利用するものとします。
2． 弊社は、本規約を変更することがあり、この変更は「PR-GET!」を通して随時利用者に発表します。本規約の変更後に「PR-GET!」の利用があった時点で、利用者はこの変更を承諾したものとみなします。
第4条（利用者となる条件）
1． 利用者は、本規約を承諾のうえ、「PR-GET!」指定の手続きに基づき「PR-GET!」の利用を申込み、弊社がこれを承認した方とします。
2． 以下の事由に該当する場合は、利用者として承認されません。
(1) 実在しない人物である場合
(2) 偽名その他社会で通用していない人名や他人の人名を自己の申込者名とした場合
(3) その他、利用申込内容に虚偽等があった場合
(4) 過去に「PR-GET!」の利用者資格の停止または取り消しがおこなわれている場合
(5) 成年被後見人である場合
(6) その他利用者としてふさわしくないと判断される場合
3． 日本国外に居住している場合には利用者となれないことがあります。
第5条（利用者番号）
1． 利用者は、利用者番号として自己の電子メールアドレスを登録するものとします。利用者番号は、原則として２つ以上を登録することはできません。
2． 利用者は、利用者番号として登録した電子メールアドレスを、「PR-GET!」を利用する目的で他の利用者や第三者に使用させたり、また譲渡、売買、名義変更、質入などすることはできません。
3． 利用者は、利用者番号として登録した電子メールアドレスの管理、使用について責任を持つものとし、当該電子メールアドレスを用いて「PR-GET!」を利用した結果については、一切の責任を負うものとします。弊社は、当該電子メールアドレスが他人によって使用されたことによる結果や損害については一切責任を負いません。
4． 弊社は、特段の事情のない限り、利用者番号としての電子メールアドレスは当該利用者が使用しているものと判断し、当該電子メールアドレスが利用者本人によって使用されているかどうかについて、調査・確認する義務を負いません。
第6条（パスワード）
1． 利用者にはパスワードその他「PR-GET!」の利用に必要とされる事項（以下、単に「パスワード」といいます）が自動的に付与されます。
2． 利用者は、パスワードを他の利用者や第三者に利用させたり、また譲渡、売買、名義変更、質入などすることはできません。
3． 利用者は、パスワードの管理、使用について責任を持つものとし、当該パスワードを用いて「PR-GET!」を利用した結果については、一切の責任を負うものとします。弊社は、パスワードが他人によって使用されたことによる結果や損害については一切責任を負いません。
4． 弊社は、特段の事情のない限り、パスワードは当該利用者が使用しているものと判断し、当該パスワードが利用者本人によって使用されているかどうかについて、調査・確認する義務を負いません。
第7条（登録内容の変更）
1． 利用者は、登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の登録内容変更の届出を弊社におこなうものとします。
2． 利用者が前項の届出をおこなわなかったことによって、利用者宛の弊社・広告主からの郵便・電子メール等が届かないなどの不利益・損害が生じたとしても、弊社・広告主は何ら責任を負いません。
第8条（利用の停止）
1． 弊社は、「PR-GET!」の効率的運営およびシステムの保守管理等の観点から、以下の事由に該当する利用者の利用を停止することがあります。この場合は、事前または事後に、この措置を取ったことを当該利用者の登録した電子メールアドレス宛に電子メールにより通知することとします。
(1) 利用者において一定の期間「PR-GET!」に参加あるいはパスワードの変更などをおこなった形跡がないとき
(2) 利用者への連絡が取れなくなったとき
(3) その他、停止がやむを得ないと認められるとき
2． 前項の措置により利用者が「PR-GET!」を利用できなかったことによる結果や損害については、弊社は責任を負いません。
第9条（情報の削除）
1． 弊社は、利用者が「PR-GET!」に登録した情報を、弊社が定める所定の期間または量を超えた場合、またはシステムの運営および保守管理上の必要がある場合、一部または全部について削除することがあります。この場合は、事前または事後に、この措置を取ったことを当該利用者の登録した電子メールアドレス宛に電子メールにより通知することとします。
2． 前項の措置により利用者が「PR-GET!」を利用できなかったことによる結果や損害については、弊社は責任を負いません。
第10条（機器・通信費）
利用者は、「PR-GET!」を利用する為に必要な通信機器その他の機器を自ら用意するものとします。また、「PR-GET!」利用の設定も自らおこない、通信費も利用者が負担することとします。
第11条（禁止事項）
利用者は、「PR-GET!」を利用して、以下の行為に該当または該当する恐れのある行為をすることはできません。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 他の利用者、弊社または第三者の財産、信用、名誉、プライバシー等を侵害する行為
(4) 他の利用者、弊社または第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウなど）を侵害する行為
(5) 他の利用者、弊社または第三者を誹謗中傷する行為
(6) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
(7) その他、法令に違反する行為
(8) 営利を目的とした行為
(9) 「PR-GET!」の運営を妨げたり、他人になりすまして「PR-GET!」を利用するなど、他の利用者、弊社または第三者に不利益を与える行為
第12条（自己責任）
利用者は、「PR-GET!」の利用とその利用に基づいた行動の結果については責任を持つものとします。
第13条（争いの扱い）
1． 利用者は、「PR-GET!」の利用（利用者が「PR-GET!」を経由して他ネットにアクセスした場合も含みます）によって発生した他の利用者や第三者との間の苦情、クレーム、訴訟等（以下、単に「争い」といいます）については、利用者自身の責任と負担で誠実に解決するものとします。
2． 利用者は、本条に規定する争いに関し、弊社が要請する文書、資料、事実関係を弊社に対して開示する義務があるものとします。
3． 本条に規定する争いについて弊社は責任を負わないものとし、争いに起因して弊社または第三者が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
第14条（損害賠償）
1． 利用者が「PR-GET!」の利用により損害を被ったとしても、弊社にその原因につき故意または重大な過失のない限り、弊社はいかなる責任も負いません。また、間接損害、逸失損害等については賠償の対象となりません。
2． 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して損害賠償の請求をおこなうことができるものとします。
第15条（商品等の広告）
1． 「PR-GET!」による商品・サービス等の広告に関しては、商品・サービス等の販売・提供会社（以下、「広告主」といいます）から提供された資料に基づき作成されます。
2． 弊社は、利用者に対し、広告主から預った情報を広告主に代わって電子メールにより配信することができるものとします。
3． 弊社は、明白な誤記および明らかに不当な表示を除き、広告内容に関しては責任を負いません。
第16条（サービスの保証）
1． 「PR-GET!」は、弊社がその時点で提供可能であると判断した情報に基づき運営されます。弊社は、弊社や広告主が提供する情報、利用者が登録する情報について、その完全性、有用性、特定の目的適合性などを保証するものではありません。
2． 「PR-GET!」およびこれによって得られる情報については、利用者が自己の責任でその有用性、その当否等を判断し、適切に利用するものとします。
第17条（サービスの提供範囲の設定）
弊社は、合理的な範囲で、各利用者ごとに「PR-GET!」の提供範囲を設定または変更することができるものとします。
第18条（利用者の情報）
1． 弊社は、利用者が「PR-GET!」に登録した情報を法令および各種ガイドラインに沿って適切に取り扱います。情報を整理したデータベースは弊社の所有とします。
2． 弊社は、利用者の登録情報を、「PR-GET!」の目的に沿って、「PR-GET!」の広告主その他正当な取引先に開示することがあります。ただし、個人を特定できる情報の開示については、事前に当該利用者の承諾を得るものとします。
3． 弊社は、利用者の通信端末を特定するためにクッキー機能を利用します。
4． 裁判所、検察庁、警察署または弁護士会から利用者の登録情報について開示を求められた場合、弊社は、法令に基づき判断したうえでこれらの要請に応ずることがあります。
5． 利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと弊社が判断した場合、弊社は、当該利用者の登録情報を当該利用者の行為によって被害を被った者に通知することがあります。
6． 利用者の登録情報は、「PR-GET!」の運営主体の変更にともない、譲渡される場合があります。この譲渡は、事前にウェブサイト上で利用者に告知されるものとします。利用者は、この運営主体の変更に際し、「PR-GET!」の利用を中止し、登録の解除（退会）をすることができます。
7． 弊社は、利用者が登録を解除（退会）した場合、当該利用者の登録情報を抹消し、以後何ら使用することはありません。
第19条（サービスの変更・中断・停止・廃止）
1． 弊社は、「PR-GET!」の内容、運用方法、その他サービス提供内容を変更することがあります。
2． 弊社は、以下の場合に、一時的に「PR-GET!」を中断する場合があります。
(1) システムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急におこなう場合
(2) 火災、停電、通信障碍などによりサービス提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波、落雷、戦争、騒乱、暴動、騒乱、労働争議などの不可抗力によりサービス提供ができなくなった場合
(4) その他、運用上、技術上一時的な中断が必要となった場合
3． 弊社は、「PR-GET!」そのものを停止または廃止することがあります。
4． サービスの変更、中断、停止、廃止については、事前または事後にウェブサイト上でお知らせします。
5． 弊社は、サービスの変更、中断、停止、廃止にともない利用者が被る被害については、弊社に重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
第20条（登録の解除）
利用者が「PR-GET!」の登録を解除（退会）する場合は、所定の様式で届け出るものとします。登録の解除により、解除の時点で発生している権利義務を除き、利用者と弊社との間の権利義務関係は消滅するものとします。
第21条（利用の停止、登録の取消）
利用者が以下の事由にひとつでも該当する場合は、弊社は、当該利用者の利用を、利用者に事前に通知することなく、一時停止または登録の取消をすることができるものとします。また、いずれかの事由に該当することにより他の利用者、弊社または第三者が損害を被った場合、当該利用者は損害を被った者に対し賠償する責任があるものとします。
(1) 第4条第2項各号および同条第3項に該当する場合
(2) 第11条に規定する行為をした場合
(3) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(4) 利用者に対し破産宣告がなされた場合
(5) 利用者が死亡した場合
(6) その他、弊社が利用者として不適当と判断した場合
第22条（準拠法）
1． 本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。 2． 本規約の一部が無効と判断された場合でも、可分な条項についてはなお効力を認めるものとします。
3． 本規約において弊社が特定の行為をおこなうに際し利用者の承諾を要すると規定されている場合を除き、弊社は利用者の承諾を要しないものと当該規定を解釈することとします。
第23条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を利用者と弊社の合意管轄裁判所とします。
付則 この規約は平成14年7月13日から実施します。
＜注＞
※1
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
※2
「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
※3
「保有個人データ」とは、「PR-GET!」が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、以下のものを除いたものをいいます。
(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの
(5) 6ヶ月以内に消去することとなるもの
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